赤ちゃんの増加手続きをします

• 赤ちゃんが埼玉土建国保に加入する場合は、住民票をもって所属の支部事務所で手続きしてください。手続きが遅れると赤ちゃんが急病になったときに困ります。
• 必要な保険料月額1,000円（未就学児まで）をおもちください。

出産育児一時金の手続きをして下さい

• 埼玉土建国保が出産育児一時金を医療機関等へ直接支払う制度があります。入院時に窓口で説明をうけて手続きして下さい。

詳しい内容出産育児一時金は

組合員が出産したときは出産手当金の申請も

• 女性組合員の出産に98日間分（多胎の場合は154日間分）を支給します。

詳しい内容出産手当金は

育児休業を取得した場合は育児支援金の申請も

• 女性組合員が育児休業を取得した場合に、1ヵ月につき2万7000円（2025年5月の休業分までは2万5000円）、最長9ヵ月分を支給します。
• 男性組合員が1歳未満の子を養育するために14日以上の育児休業を取得した場合に1ヵ月につき3万5000円（2025年5月の休業分までは3万3000円）、最長3ヵ月分を支給します。

詳しい内容育児支援金は

医療機関等で直接払い制度が使えなときは？

• 出産費用貸付制度

詳しい内容出産費用の貸付制度は

• 令和５年11月１日以降に出産予定の国民健康保険組合被保険者の方が対象です。
  妊娠85日（４カ月）以上の出産が対象です（死産、流産、早産及び人工妊娠中絶の場合も含みます）。
• 出産予定日の６カ月前から届出ができます。出産後の届出も可能です。

• 出産する個人にかかる保険料が免除されます。
• 出産予定月（又は出産月）の前月から出産予定月（又は出産月）の翌々月（以下「産前産後期間」といいます）まで保険料が免除されます。



※産前産後期間の保険料が免除されます。
※多胎妊娠の場合は出産予定月（又は出産月）の３カ月前から６カ月相当分が免除されます。

• 令和５年度においては、産前産後期間のうち令和６年１月以降の期間の分だけ、保険料が免除されます。



※令和５年11月に出産した場合、令和６年１月相当分の保険料が免除されます。令和６年１月より前の期間については免除の対象とはなりません。



• 保険料が免除された場合、 すでに支払っていただいた保険料は還付されます。

• 届出に必要な書類