厚生労働省から「国保組合に対する国庫補助算定のための所得調査の実施」が通知され、埼玉土建国保組合では対象となった組合員3333人、家族を含めると6998人（家族3665人）の所得を調査することになりました。
　これは国保組合に対する補助水準を決めるために行われるたいへん重要な調査です。対象者は厚生労働省が指定した「無作為抽出方式」で決定され、意図的な抽出は一切ありません。また今回取得する所得情報は国保業務以外に使用されることはありません。
　そこで今回の調査は情報連携（国保組合と行政機関との間で専用のネットワークシステムを用いて情報をやり取りする方法）を活用し、対象となったみなさんの所得情報を取得します。調査対象に該当したことへの個別のお知らせはしませんのであらかじめご了承ください。しかし所得未申告等の理由で所得情報を取得できない方も予想されます。その際には別途「所得申告のお願い」を行うことがあります。
　調査の趣旨をご理解いただき、ご協力をお願い申し上げます。