厚生労働省から「国保組合に対する国庫補助算定のための所得調査の実施」を指示され、埼玉土建国保組合では対象となった4338人の加入者の所得を調査します。

これは国保組合に対する国の補助金の水準を決めるために行われるたいへん重要な調査です。対象者は厚生労働省が指定した「無作為抽出方式」で決定され、意図的な抽出は一切ありません。また取得する所得情報は国保業務以外に使用されることはありません。

今回の調査は、マイナンバーを用いた情報連携（国保組合と行政機関との間で専用のネットワークシステムを用いて情報をやり取りする方法）を活用し、対象となった方の所得情報を取得します。調査対象に該当したことへの個別のお知らせはしませんのであらかじめご了承ください。また、所得未申告等の理由で取得できない方も予想されます。その際には別途「所得申告のお願い」を行うことがあります。