組合員のみなさん、ご家族のみなさん、日ごろからマイナンバーの提供にご協力いただきありがとうございます。

みなさまからお預かりしたマイナンバーは、7月から国保組合と市町村等の行政機関との間で社会保障や税に関する事務を行うために、相互にデータをやり取りする「情報連携」に利用されることになります。これにより住民票等の提出が省略できるようになるといわれていますが、国はシステムなどのトラブルに備え、当面は試行期間が必要と判断し、本稼働を3か月間延期すると発表しました。

国保組合に関する事務においても、手続きに必要な項目が提供されていないことや情報の照会結果が返却されるまでの時間、情報連携による手続きが円滑に行えるかが不透明な状況となっています。そのため情報連携開始後も従来通り住民票等の提出をお願いします。

高齢受給者証の交付や高額療養費支給申請等の手続きで必要な所得の情報連携が2018年7月まで延期されたことから従来通り、手続き時に課税証明書等の提出をお願いします。