埼玉土建国民健康保険組合
埼玉土建国民健康保険組合

個人情報保護について

個人情報保護方針

土建国保の個人情報保護の取り組みをお知らせします

2005年4月1日から「個人情報保護法」が施行され、国保組合も「個人情報取り扱い事業者」になりました。


2016年1月1日から「マイナンバー法」が施行され、国保組合も「個人番号利用事務実施者」になりました。個人情報保護方針を改定し、埼玉土建国保組合は下記のお知らせを発表しました。

個人情報の取り扱いについてのお知らせ
  • 組合員と家族のみなさんへ

日頃、国保組合運営にご協力いただきありがとうございます。


国保組合は、診療情報や資格・給付情報など組合員と家族の個人情報を取り扱っています。個人の人格尊重の理念に反して組合員と家族の権利利益を侵害することのないよう、国保組合は以下のとおり個人情報保護に万全を期しています。

  • 個人情報の範囲

国保組合の取り扱う個人情報は、適用(資格管理)・給付・徴収に係る医療保険業務、健診・検診に係る保健業務に必要な個人に係る情報のすべてを指します。個人情報は、特定個人情報も含みます。特定個人情報は、個人番号(個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のものを含む。)をその内容に含む個人情報を指します。

  • 個人情報の利用目的

組合員や家族から提出される書面に記載された個人情報は、国保組合が保険証の発行、保険料の徴収、給付金の支給、健康増進の取り組み、診療報酬の点検、統計資料作成など国民健康保険に関する業務を目的に利用しています。


医療機関から提出される診療報酬明細書や健康診断結果票に記載された個人情報は、国保組合が給付金の支給、保健指導、統計資料作成、医療費通知など国民健康保険に関する業務を目的に利用しています。


いずれも、国保業務以外の目的に使用することは法令にもとづく場合を除いてありません。また、特定個人情報については、番号法で定められた業務以外の目的に使用することは法令にもとづく場合を除いてありません。

  • 個人情報の管理

個人情報は国保組合の本支部で厳重に管理し、漏えい・紛失・改ざん等が発生することのないよう役職員へ徹底を図るとともに、外部から不正に侵入されることのないよう、施錠や警備システムの利用、電算システムの防御体制など安全対策を講じています。

  • 個人データの第三者提供

医療費通知、高額療養費該当通知、無資格診療通知、一部負担払戻金支給通知、負傷原因調査については、世帯で一括して組合員宛に郵送しているため、家族の個人データ(番号、氏名、診療年月、医療機関、医療費)は同一世帯内とはいえ「第三者」にあたる組合員に提供されます。一括郵送に不都合がある場合は、下記担当窓口宛に書面で申し出て下さい。


健康診断については国保組合と母体組合(埼玉土建一般労働組合)が共同で実施しているため、結果データ(番号、氏名、生年月日、性別、実施年月日、判定結果)は二次健診促進のために両者で共同利用します。データ管理者は国保組合が責任を持ちます。


業務委託については、①窓口業務と保険料徴収、労災対応を母体組合に、②健康診断・保健指導を医療機関等、対象者管理および結果管理を国保連合会(埼玉県国民健康保険団体連合会)に、③診療報酬明細書の被保険者台帳との照合・審査・管理を国保連合会、点検を専門業者、アスベスト関連判定を専門医に、④柔道整復療養費の点検とデータ入力を専門業者に、⑤交通事故等の医療費の相手方への求償を国保連合会と弁護士に、⑥無資格受診の医療費回収を弁護士に、⑦電算データ入力やシステム保守の一部を電算業者に、⑧廃棄書類の破砕・溶解処理を専門業者に、⑨後発医薬品利用差額通知書の作成を国保連合会に、それぞれ委託していますが、いずれも個人情報の取り扱いは国保組合が厳重に監督しています。


上記の場合や法令にもとづく場合を除いて、個人データを本人の同意なく第三者に提供することはありません。また、特定個人情報は、本人の同意に関係なく番号法で認められた場合を除き、提供することはありません。

  • 国保組合が保有する個人データの開示等

自分の個人データについて、①内容を確認したい場合、②その上で訂正を求める場合、③上記に反する行為があり利用停止または消去を求める場合は、所定の用紙に必要事項を記入のうえ、下記担当窓口に申し出ることができます。


なお、個人データの郵送にかかる費用(簡易書留郵便)は負担願います。

  • 担当窓口

個人情報の取り扱いについての質問、苦情、要望等の申し出先は、次のとおりです。

埼玉土建国民健康保険組合・本部

〒336-0031 さいたま市南区鹿手袋6-18-12

電話:048-864-4381

担当:個人情報保護委員会

2005年4月1日制定/2013年7月25日改定/2016年1月1日改定

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