大きな病気や出産などで、医療費や出産費用の支払いが困難になる場合もありえます。土建国保では、各種貸付制度を作って、無利子・無利息・現金返済不要の内容で運用しています。
3つの貸付制度（一部負担払戻金貸付・高額医療費貸付・出産費用貸付）があり、ご家族も利用できます。
一部負担払戻金貸付制度
組合員・家族の医療費支払いが困難な場合、払戻し対象額の90%を貸し付けます。
貸付の対象になる金額
- 払戻し対象額の90%が3万円を超えた場合が貸付の対象です。
- 申請する場合の注意
- 一部負担払戻金借入申請書に領収書のコピーをつけて申請して下さい。
- 年度に1回「所得の証明」が必要です。
届には個人番号の記入が必要です。
高額医療費貸付制度
医療費支払いが多額になり困難な場合、高額療養費該当予想額の90%を貸し付けます。
貸付の対象になる金額
- 高額療養費に該当することが条件ですから、高額療養費のページで確認してください。一般的には、暦月ごと、入院通院別に計算した負担額で110,000円以上が目安です。
- 申請する場合の注意
- 高額医療費借入申請書に領収書のコピーをつけて申請して下さい。
- 年度に1回「所得の証明」が必要です。
届には個人番号の記入が必要です。
出産費用の貸付制度（出産費資金貸付）
保険証に入っている人が出産のため出産費用の支払いが必要になったとき、1児につき40万4,000円を貸し付けます。
- 注意：出産育児一時金の病院直接支払制度を利用する場合は、貸付の対象になりません。
貸付の対象になるとき
- 出産者が出産育児一時金の対象になったが、病院が出産育児一時金の病院直接支払制度を実施していない場合等
- 妊娠36週目以降であれば、出産前でも貸付できます。
- 支部事務所で出産費用借入申請書に添付書類をつけて申請してください。
- 添付書類
出産前申請
「母子手帳」の保護者欄と妊娠の経過欄のコピー
出産後申請
出産育児一時金申請の添付書類と同じ
貸付の対象にならないとき
- 出産育児一時金の病院直接支払制度を利用する場合は、貸付はできません。
- 貸付金は出産育児一時金を返済の原資としているため、出産貸付と病院直接支払制度が重なると、貸付金額の40万4,000円を全額返済していただくことになってしまいます。
貸付（振込）までにかかる時間は？
- 申請書が土建国保の本部に到着すれば、到着日の翌々銀行営業日に振込みます。
返済方法は？
それぞれ対応する給付金の支給額で清算しますから現金での返済は不要です。
- 一部負担払戻金貸付金の返済
一部負担払戻金の支給決定額から貸付額を差し引いて清算します。残った金額は振込みます。
- 高額医療費貸付金の返済
高額医療費の支給決定額から貸付額を差し引いて清算します。残った金額は振込みます。
- 出産費用貸付金の返済
出産育児一時金から貸付額を差し引いて清算します。